医療費控除について

歯科治療の医療費控除について

医療費控除制度とは１年間（１月１日から１２月３１日まで）に医療費として支払った金額が１０万円を超えた場合（２００万円を上限とする）、確定申告の際に医療費控除として所得控除の対象となり、支払った医療費の一部が還付される制度のことをいいます。

歯科治療の費用も医療費控除が適用可能

歯科治療費も医療費控除の適用が受けられます。減税額（還付金額）は給与の年収、家族構成、申告する医療費の金額などにより異なります。下記の表は医療費控除申告金額１００万円とした場合の減税額（概算）の参考資料です。

医療費控除の適用を受ける医療費が１００万円の場合

給与の年収	医療費が0円の場合			医療費が100万円の場合			減税額	医療費に対する％
給与の年収	所得税	住民税	所得税住民税合計	所得税	住民税	所得税住民税合計	減税額	医療費に対する％
600万円	96,600	214,800	311,400	51,600	124,800	176,400	135,000	14%
700万円	167,700	286,700	454,400	87,600	196,700	284,300	170,100	17%
800万円	258,700	364,600	623,300	155,600	274,600	430,200	193,100	19%
900万円	258,700	442,500	857,000	234,500	352,500	587,000	270,000	27%
1000万円	570,300	520,400	1,090,700	390,300	430,400	820,700	270,000	27%
1500万円	1,580,800	966,000	2,546,800	1,329,300	876,000	2,205,300	341,500	34%
2000万円	3,125,900	1,434,200	4,560,100	2,828,900	1,344,200	4,173,100	387,000	39%

＊社会保険料控除・生命保険料控除の適用を受け、配偶者・子ども２人（妻子ともに所得なし）の設定

例えば、上記注釈（＊）の設定において、給与の年収が９００万円、医療費が１００万円で確定
申告を行った場合、医療費０円の場合と比較すると所得税住民税の合計金額が２７万円減税となり、かかった医療費（１００万円）の２７％が還付されることになります。
医療費控除を受けるには確定申告を行う必要があります。
また、申告には領収書が必要となりますので、お渡しする領収書は大切に保管してください。